親権問題 子どもの引渡しの判断基準は？
行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
家庭裁判所において、子どもの引渡しを認めるかどうかの判断基準は、
子どもの福祉を最優先として、将来に向けて当事者のいずれに
子を監護させるのが子どもの福祉に適するか？
という観点から判断されます。
◆判断基準の要素は？
・父母側の事情
監護能力（年齢や健康状態、異常な性格でないこと）、
子どもに対する愛情監護意欲、方針、
精神的・経済的家庭環境（資産・収入・職業・住居・生活態度）
居住環境、教育環境、監護補助者、その他援助体制の有無、
子どもとの接触時間、子どもとの心理交流、他方親との面会交流についての理解など。
・子ども側の事情
年齢、性別、心身の発育状況、兄弟姉妹との関係、
生活環境への適応状況、環境変化への適応性、
子ども自身の意向など。
※子の監護者指定の審判では、
15歳以上の子どもについては意見聴取を
しなければならず、15歳未満であっても一定の
年齢以上の子どもについてはその意向は考慮の対象
になるといわれています。
・監護の継続性
現在、子どもが継続的に安定した養育環境にいる場合は、
監護者や居住環境を何度も変えることは、子どもに
精神的な負担をかけてしまい、子どもの福祉の観点
から望ましくないと考えられています。
そのため、一方当事者のもとで一定期間以上平穏に
生活している場合には、現状が尊重されることになります。
・母性優先の原則
特に乳幼児の場合、その発達には母親の存在が不可欠で
あると指摘されています。
ただし、この場合の母親とは母性的な役割が優先する
という意味で、たとえ男親であっても、
母親代理の機能を発揮している場合や、
祖母などの母親代理としての監護補助者がいる場合
には、これも母性の存在として考慮要素となります。
・兄弟姉妹の不分離
兄弟姉妹は原則として同一の親のもとで監護される
べきと考えられています。
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以上のように子どもの引渡しが認められるかは上記の
ような事情を考慮して決定されます。
しかし、子どもと母性的なかかわりをもってきた親が
優先されたり、母親が子どもの衣食住などの日常的な
生活の世話を担当していることが多く、
特に子どもが幼い場合には、母性優先・監護の継続性
の観点から、男親が不利になってしまうのです。
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