行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

話し合いで養育費の金額や支払方法

がまとまれば、その内容は書面にして、

相手からの署名捺印をもらいます。

子どもの成長にもよりますが、

養育費は長期間、支払い、そして

受け取るものです。

それを口約束だけにしてしまうと、

支払いを渋ったり、養育費をもらい

損ねる可能性があります。

当事務所へご相談に来られる方で

多いのは、

離婚後、３年経つくらいから支払いが

滞ったり、渋ったりするケースが

目立ちます。

そのためにも、

正式な契約書を作り、

できれば、

公正証書（強制執行認諾約款付）

にしておきます。

ようは、後々証拠となるものに

しておくことです。

◆具体的に決める内容

書面の中で明記しておくことは、

①養育費の対象となる子

②養育費の金額

　月払い？一時金？の区別も入れる

③支払い方法

振込先、支払い期日など。

相手の抵抗を和らげるため、

振込先を子ども名義にする

ケースもみられます。

④支払期間

いつからいつまで？

例えば・・・

・成人に達するまで

・高校卒業程度の教育を受け就職するまで

・大学や専門学校卒業まで

※最近では「大学卒業まで」が多い。

あと、

具体的な日付（○年○月、○歳○月まで）

と入れた方がよいでしょう。

ここでトラブルになるケースが結構あります。

⑤臨時の支出や経済的事情の変化

　による養育費の増額要求を認める条項

（相手からの減額要求も認める内容も）

～子が進学のため入学金や授業料の支出が

必要になったとき、および甲乙に経済的事情

の変化など特別の事情が生じた場合には、

互いに協議に応じ、誠意をもって対応する～

また、養育費は長期間・定期的に支払われる

ものでもあるので、相手が支払いを怠った場合

に備え、

・夫の自宅不動産を抵当権につける（物的担保）

・舅、姑に連帯保証人になってもらう（人的担保）

などの方法もあります。

※過去ブログ

　「養育費を祖父母に請求できる？」