知っておきたい!離婚後の医療費・修学資金の補助
行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
児童扶養手当や児童手当の他にも、離婚後に母子・父子家庭の方が
最寄りの市区町村役所で手続きすることで利用できる制度があります。
○ひとり親家庭等医療費の補助
対象・・・ひとり親(母子・父子家庭)の母または父及びその児童(18歳まで)等。
医療機関等で受診した場合、医療費の自己負担分を自治体が一部補助する制度です。
※広島市の場合はこちら⇒■(広島市HP)
○母子・父子及び寡婦福祉資金
対象・・・20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父、20歳未満の両親の
いない児童。自治体が無利子で貸付をする制度。
資金の種類としては・・・
・事業開始資金
・技能習得資金
・就職支度資金
・生活、住宅資金
・結婚資金、他
・修学資金
子どもを高校、大学、専門学校等に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な
資金を貸付ます。この修学資金は償還期限は20年以内(一部異なる)で無利子での貸付です。
また、各学校や教育委員会でも母子・父子を対象とした就学援助をおこなっています。
離婚後すぐであまり資金が当てにできない、子どもの成長に伴い教育費が不安だ、という
ひとり親家庭の方は是非一度、最寄りの市区町村役所へご相談してみてください。
※広島市でのひとり親家庭の手当・援助制度について⇒広島市HP(一覧)
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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
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