行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

家庭裁判所で行われる調停は、原則として１人の家事審判官（裁判官）

と２人の家事調停委員（通常は男女各1名）が組んだ調停委員会で

行います。

ただ、現状は裁判官の数が少ないので、調停のテーブルに常時着いて

いるのは２人の調停委員です。

事情を聴取し、事実を調べ、必要な助言や調整を行い、夫婦間の

意見が一致するよう努力が続けられます。

◆自分の主張はきちんと伝える

調停委員に対しては、「自分の人生観や古い道徳を押しつける」

という不満を持つ人もいらっしゃいますし、そのような調停委員が

皆無とは言えないでしょう。

調停委員が厳正中立・無色透明の人生観や家庭観をもっているとは

限らないと思いますが、それでも自分の言いたいことをきちんと言う

ことが必要です。

調停の席では、当事者は書面で主張する必要はなく、口頭で自分の

言いたいことを述べればよいことになっていますが、

代理人として弁護士をつけない場合であっても、書面で自分の

言いたいこと・破綻に至るまでの経過など、を整理するほうが

望ましいと言えます。

口頭で延々と１時間話されるよりは、細かいことは書面で

読むほうが理解しやすく、またポイントを絞って肝心な話し合いで

決めなければならないことに時間を割くことができます。

◆調停に要する期間

申立人が「どうしても離婚したい」と主張し、

相手方が「絶対に離婚しない」と主張しているようなケースであれば、

これ以上継続しても難しい場合、１～２回の調停で打ち切りになることも

あります。

相手方が全く出頭しないことが明らかな場合も同様です。

調停を重ねることにより合意に至ることが可能な場合には、根気よく、

何度も開かれますが、６カ月～１年以内くらいに終結しているようです。

調停の期日は、ほぼ１か月に１回開かれるのが原則ですが、

成立間近ということになると、もっと短期で期日を入れることもあります。

子どものことで争いがある離婚事件は調停であっても長引きます。

家庭裁判所では、調査官が調査をするなど、子どもの立場に立った観点で

解決策を探りますが、親が納得しなければ、調停での解決は難しくなります。

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