行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

会社員の場合、毎月、給与明細を受け取ります。
何気に見ているこの明細ですが、社会保険料や税金が

何のために、どのくらい引かれているのか

案外、分からないことも多いのではないでしょうか？

■雇用形態による社会保障の違い

失業した時など、自身で国民年金や国民健康保険に加入し、

支払うようになるのですが、最初の感想は（私の場合）、

「高ッつ！」でした。

それもそのはず、会社員の場合は厚生年金や健康保険、介護保険などは

会社と折半で済みますが、失業時や自営業になると「全額自己負担」

になります。

比べてみると、、、

・年金　　　　自営業・失業時→国民年金（全額自己負担）

　　　　　　　会社員　　　　→厚生年金（会社と折半）

・健康保険　自営業・失業時→国民健康保険（全額自己負担）

　　　　　　会社員　　　　→健康保険（会社と折半）

・介護保険　　　　　自営業・失業時は全額自己負担

（満40歳以上から）　会社員は会社と折半

■給与から引かれているもの

①健康保険

原則４～６月の給与からその人の「標準報酬月額」を算定します。

この平均額から、9月分～翌年8月分までの社会保険料が適用されます。

※会社を退職した後も、上記の期間は４～6月の給与の平均額の社会保険料が

適用されるため、その支払いや失業給付金の受け取る額にも影響してきます。

一定の保険料率をかけた額を会社と折半します。

満40歳以上の人には介護保険の支払いも義務づけられます。

②厚生年金

会社員が加入する公的年金制度。こちらも会社と折半しています。

③雇用保険

支給額合計（額面）に対して、保険料率がかけられ、会社と折半して

支払います。

失業時に支給される失業給付金のほか、再就職に向けての教育訓練制度

などもあります。

④所得税

国に納める税金。

課税所得（所得から、基礎控除・配偶者控除などの各種所得控除を差し引いた金額）

に応じて、課税されます。

⑤住民税

都道府県と市町村に納める税金。所得に関わらず税率は一律。

健康保険や厚生年金、雇用保険は、自身が受け取れるお金です。

何のためにどのくらい引かれているのか分かれば、もしも！　

のときにも活用できます。

※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※
なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
暮らしていくためのお手伝いをさせていただく
事務所です。

行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。お気軽にお問合せください。

　電　話　０８２－５３３－６０３６

メールでのお問い合せはこちら から

『浮気・不倫問題相談110番　広島』はこちら
『養育費をあきらめないで！広島』はこちら

※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※

にほんブログ村 http://ping.blogmura.com/xmlrpc/4ljr43q2p2md